プライバシーポリシーの概要

本項では、本ポリシーで使用する主要な用語を事例とともに説明します。キャリア相談の文脈に即して『個人データ』『処理』『サービス』などを定義しています。

MentorNowBizは、サービス提供と品質改善のために必要最小限の情報を収集します。収集は具体的な事例に基づいて行い、その目的を利用者に明示します。以下は代表的な収集項目です。

ユーザー自身が提供する情報には、相談内容の正確な把握や支援の最適化に必要な項目が含まれます。提供時には、どのような目的で使うかを事例とともに説明します。

• 氏名（相談設定や契約書作成のため、共有時は匿名化の上で事例化します）
• 連絡先（メールアドレス、電話番号：連絡とセッション調整のために使用）
• 職務経歴・学歴・スキル情報（履歴書や職務経歴書の改善、事例分析に利用）
• 相談内容・キャリア目標（面談記録やワークショップ参加時に提供）
• 支払い情報（有料サービス利用時に必要。決済業者と安全に連携）
• 提出資料（コレクション、自己PR資料などのファイル）

ウェブサイトやサービスの利用に伴い、自動的に技術的な情報を収集することがあります。これらは分析・運用改善・不正検知のために使用されます。

• 利用ログ（アクセス日時、閲覧ページ、操作履歴）
• デバイス情報（機種、ブラウザ種類、画面解像度等）
• IPアドレス（地域判定や不審なアクセスの検出に限定して利用）
• クッキーや類似技術による識別子（セッション管理やサイト改善）
• 分析データ（匿名化された行動解析データ）
• エラーログ（サービス運用と改善のための技術情報）

ユーザーが第三者のサービスを通じて提供した情報や、外部データベースから取得した情報を利用する場合があります。その際は該当する事例を明示します。

• ソーシャルアカウント情報（例：LinkedInの職歴情報を連携する場合）
• 決済代行事業者から提供される活動情報（料金請求に必要）
• 解析サービス提供会社からの集計データ（匿名化された統計情報）

収集したデータは、ユーザーへのサービス提供およびサービス改善のために利用します。下記は具体的な利用目的と、実際の事例での使われ方です。

• サービス提供（個別面談やワークショップの実施、事例に基づく助言の提供）
• アカウント管理（契約管理、請求、サポート対応）
• サービス改善（利用ログやフィードバックを用いた教材・記事の改善）
• マーケティング（同意がある場合にのみ事例紹介やイベント案内を行う）
• 研究・教育（匿名化したケーススタディ作成のための分析）
• 不正検知およびセキュリティ（不審なアクセスの検出と対処）
• 法令遵守（法的請求や行政要請への対応）
• 第三者提供に関する管理（外部委託先との連携と監査）

適用される法令や国・地域の規制に従い、データ処理の法的根拠を明確にします。日本国内での一般的な根拠や、EU域内のGDPRに対応する場合の基準を示します。

• 契約の履行（有料サービス提供のための処理）
• 利用者の同意（マーケティングやケース公開に関する同意）
• 法的義務の遵守（税務・会計上の保存義務等）
• 正当なメリット（不正防止やサービス改善における合理的な範囲での処理）

MentorNowBizでは、利用体験の向上とサイト統計のためにクッキーを使用します。個別のトラッキングや広告配信は、ユーザーの同意や設定に基づき制御します。

クッキーの種類には、セッション管理用、機能性保持用、パフォーマンス解析用、ターゲティング（広告）用などがあります。それぞれの目的を明示して運用します。

・必須クッキー（サイトの基本機能）・機能性クッキー（表示設定や利便性向上）・解析クッキー（利用統計の収集、匿名化して使用）・広告クッキー（同意がある場合のみ）

クッキーの設定はブラウザから管理可能です。サイト上のクッキー設定パネルでも同意内容の変更や個別選択が可能です。ケーススタディで使用するデータは原則として匿名化します。

Cookieポリシーを見る（MentorNowBiz）

MentorNowBizは、サービス提供に必要な範囲で第三者とデータを共有します。共有先と目的を明確にし、契約や技術的対策で保護します。

• サービス運営のための外部ベンダー（決済、ホスティング、分析）
• 法令や公的機関からの要請に基づく開示
• 事前に同意を得た上での事例共有（匿名化した教育用ケースなど）
• 合併・事業譲渡等の企業活動に伴う情報移転（適切な手続きの下で実施）
• 業務委託先とのやり取りに必要な最小限の情報提供
• その他、利用者の明示的な同意がある場合の共有

サービス提供の都合上、データが国境を越えて転送されることがあります。国外への転送を行う場合は、該当する法的要件を満たすための措置を講じます。

国外転送時には、標準契約条項（SCC）の採用、相手先のセキュリティ評価、暗号化等の技術的対策を実施します。個別の事案については事前に利用者へ説明します。

データの保持期間は、サービス提供上の必要性、法令上の保存義務、将来の正当な利用目的を考慮して決定します。各ケースごとに保持方針を設け、不要となった情報は適切に削除します。

アカウント情報は、利用期間中および終了後のサポートや不正確認のために一定期間保管する場合があります。一般的には終了後1〜3年程度を目安に管理します（個別の契約や法令により変動）。

メッセージや相談記録は、サービス向上や法的対応のために短期～中期で保存します。保存期間は内容の性質と目的に応じて判断します。

アクセスログやシステムログはセキュリティ確保と運用改善のために一定期間保管します。ログの保管は匿名化や集約化を優先します。

利用者からの削除要請には合理的な範囲で対応します。ただし、法令に基づく保存義務や技術的なバックアップの保持により即時削除できない場合があることを事前にお知らせします。

MentorNowBizは、情報の不正アクセス、紛失、改ざん、漏えいを防止するために、アクセス制御、暗号化、ログ監査、脆弱性管理などの技術的および組織的対策を講じています。事例ベースの運用では、相談記録の匿名化手順と担当者のアクセス権限分離を実践しています。お問い合わせや権利行使の申請は下記までご連絡ください。MentorNowBiz住所: 〒515-0061 三重県松阪市黒田町1丁目9番地2号電話: +817079749614事業者ID: 7220471078331ドメイン: https://MentorNowBiz.biz（対応日時：平日10:00〜18:00、事前予約制）

• アクセス制御と最小権限の原則を採用し、社員ごとに必要最小限のデータアクセスのみを付与します。ケーススタディとして、顧客ファイルはコンサルタントと該当クライアントのみが閲覧できるようロールベースのアクセス設定を適用しています。
• 通信の暗号化（TLS）を用い、ウェブフォームや会員ページで送信される個人情報を保護します。実務シナリオでは決済情報や履歴書の送信時に暗号化を義務化し、データ漏洩リスクを低減しています。
• 定期的なバックアップとログ監査を実施し、不正アクセスや運用上のミスに対する復旧プロセスを確立しています。実際の運用ケースでは、ログからの早期検出により問題を最小限に抑えた事例があります。

個人は当社に対して自らのデータに関する一定の権利を行使できます。以下は一般的な権利と、各権利を実務的にどのように処理するかを示すケースと手順です。

• アクセス権：保有する個人情報の内容を確認できます。申請シナリオでは、本人確認後にデータのダンプを提供し、どのコンサルティング記録が保存されているかを明示します。
• 訂正権：誤った情報の修正を請求できます。ケース例として、職歴の誤記入を受けて、修正プロセスを経てプロフィールを更新した手順を説明します。
• 削除請求（忘れられる権利）：サービス提供に必要ないデータは削除を検討します。ただし契約上や法令上保存が必要な情報については、その理由と保存期間を説明します。
• 処理制限の請求：データの利用を一時的に止めることを求められた場合、関連する業務フローと影響範囲（例：コーチング継続の可否）を提示して対応します。
• データポータビリティ：構造化された一般的に利用可能な形式でデータを受け取ることができます。実用シナリオではCSVやJSON形式で履歴と設定を提供します。
• 異議申し立て権：特定の処理（マーケティング等）に対する異議を申し立てられます。異議が認められた場合は、該当処理を停止するためのステップを示します。
• 苦情申立て：監督機関への苦情の手続きと当社の内部対応フローを案内します。実例では、内部調査後に是正措置を実施した報告書を提示しています。
• 第三者への権利行使支援：代理人を通じた権利行使を希望する場合の委任手続きと本人確認書類の例を示します。ケーススタディでは、企業研修担当者による代理申請の対応例を紹介します。

欧州連合（EU）所在の個人に関する処理でGDPRが適用される場合、当社は適用法に従った透明性と対応を行います。実務ベースの手順と事例を用いて対応方針を明確にしています。

当社のサービスは主に日本国内向けですが、EU在住者のデータを処理する場合はGDPRの該当条項を参照し、必要な技術的・組織的対策を講じます。ケースごとに適用範囲を確認し、該当する場合は明示して対応します。

• データ処理の法的根拠：契約履行、同意、正当なメリットなどに基づき処理を行う方法と事例を示します。例えば、コーチング契約に基づく履歴管理は契約履行に該当します。
• データ保護影響評価（DPIA）：高リスクの処理を行う前に評価を実施する方針と、過去のケースでの評価結果をもとにした改善策を共有します。
• データ処理者との契約：外部ベンダーやクラウドプロバイダと締結する処理契約の標準項目と監査例を紹介します。実際の監査ケースに基づくチェックリストを使用します。
• 国際データ移転：EU外への転送が発生する場合の適用手続き（標準契約条項等）と、その実務での対応フローを説明します。

GDPRに基づく苦情は、関連する監督当局に提起できます。当社内ではまず内部調査を行い、結果と対応方針を申立人に説明します。必要に応じて監督当局との協力を行います。

権利行使の請求は、書面または所定のフォームにて行ってください。本人確認のための最低限の情報（氏名、登録メールアドレス、請求内容）を記載いただくことで、事例ベースの迅速な対応が可能です。

[email protected]

通常、請求受領から30日以内に回答します。複雑なケースや追加確認が必要な場合は、事例説明とともに延長の理由と見込み対応時期を通知します。

マーケティング目的での連絡は、同意に基づき実施します。過去のキャンペーンケースでは、同意取得時に目的と頻度を明示することで解除率を低減しました。用途別の連絡例を提示します。

配信停止はメール内の取消リンク、またはアカウント設定からいつでも行えます。解除申請を受けた場合、実務では48時間以内に該当リストから除外する手順を適用します。

未成年者（18歳未満）のデータについては保護者の同意を必要とする場合があります。教育プログラムのケースでは、保護者同意の確認フローを設けて安全に受け入れています。

サイト内の第三者リンクは外部の責任範囲にあり、そのプライバシー慣行は当社の管理外です。リンク先の利用に際しては各社のプライバシーポリシーを確認することを推奨します。実務では重要な外部ツールに関して事前に評価を行います。

プライバシーポリシーの改定は、重要な変更がある場合に当社サイトと登録メールで通知します。改定前後の差分と実務への影響を事例で示し、移行措置を案内します。